2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
例えば、デジタル化、法案にも関係しますが、デジタル化、特にデジタル通貨などは経済の効率化に貢献するんではないかなと思っています。 それから、政府が長年取り組んでこられた東京一極集中の是正と。これもコロナをきっかけに動き出したという面がありまして、これも日本経済全体からすると生産性を高める効果があるというふうに思っています。 それから、サービス業あるいは中小企業の構造改革と。
例えば、デジタル化、法案にも関係しますが、デジタル化、特にデジタル通貨などは経済の効率化に貢献するんではないかなと思っています。 それから、政府が長年取り組んでこられた東京一極集中の是正と。これもコロナをきっかけに動き出したという面がありまして、これも日本経済全体からすると生産性を高める効果があるというふうに思っています。 それから、サービス業あるいは中小企業の構造改革と。
何かそこがすごく独り歩きして、何か有料化法案みたいな感じの書かれ方もされたんで、気になっている人が実際いることもあって、ちょっとそこをどのようにお考えか。
多くの住民情報を扱う標準化対象システムのセキュリティー対策は極めて重要であり、標準化法案においては、基本方針や各システム共通の基準によりセキュリティーを確保することとしております。 サイバー攻撃が急速に高度化、巧妙化する中、関係省庁と連携して自治体システムのセキュリティー対策を推進してまいりたいと考えております。
一方、標準化法案第二条第三項において標準化という言葉を定義しておりますが、これは、地方公共団体情報システムに必要とされる機能等についての統一的な基準に適合した地方公共団体情報システムを地方自治体が利用することとしておりまして、共同化又は集約とは別の概念でございます。
本日は、この標準化法案に関する貴重なこの質問の機会をいただきました同僚、先輩の諸氏に感謝を申し上げます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず、今回のこの法案、自治体の情報システムの標準化の取組というものを法的な枠組みの中で進めようとするものだというふうに理解しておりますけれども、今回の標準化法案の意義について教えていただきたいと思います。
このため、今回提出させていただいております標準化法案により、国が自治体の意見を聞きながら標準を策定するとともに、自治体に標準準拠システムの利用を義務付けるなどの法的枠組みを設けることとしたところでございまして、全国の自治体が足並みをそろえ、実効性のある取組となるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
デジタル関連五法案及び標準化法案で、デジタル関連業務を担当する自治体職員について、その任用、権限、服務規程等についての改正はあるのでしょうか。まず、内閣府にお聞きします。
総務省が提出しております標準化法案に伴います自治体職員の任用、権限、服務規程等の改正はございません。 以上でございます。
特商法の世界で自らデジタル化をやっておかないと、今回ここで議論しております全体のデジタル化法案の中で、つまり消費者庁の所管じゃないところでやられてしまうんで、特商法の消費者庁所管の中でやらなきゃいけないんだというふうな全然事実と違う説明をして、いかにもその消費者団体の方々に対して、これはもうやらなきゃいけないんだからというような説明でずうっとやってきて、私に最初説明したのもそう説明するんですよね。
七十五歳以上の医療費負担二倍化法案について質問いたします。 今回の法案は、二割負担を導入する、まずは二百万円、単身世帯であれば、その収入がある方からということになっております。 今朝も、この二百万円の方というのは負担能力があるのか、ないのかという議論がありました。
現行の投資円滑化法案では、承認会社を通じまして、四十三の都道府県におきまして、農業法人が行う生産設備の高度化や規模拡大の取組等に対しまして、二百五十七件、七十九億八千万円の投資が行われてきたところでございます。地域における農産物の生産の維持拡大や付加価値の向上に貢献してきたものと評価しておりますし、まさにこういう事例をどんどん増やしていきたいというふうに思ってのこの法律改正でございます。
この法案、投資円滑化法案でありますが、農業法人への出資の仕組みを林業、漁業、食品産業などに拡充していくというものであります。その狙いについて農水大臣に簡潔にお答え願いたいと思います。
○武田国務大臣 標準化法案では、事務処理の内容が各地方自治体で共通し、統一的な基準に適合する情報システムを利用することが住民の利便性向上や行政運営の効率化に寄与する事務として政令で定める事務を標準化対象事務としております。 このような標準化対象事務に係る情報システムの標準化が、自治体の独自施策を制限するものとは考えてはおりません。
標準化法案では、事務処理の内容が各地方公共団体で共通し、統一的な基準に適合する情報システムを利用することが住民の利便性向上や行政運営の効率化に寄与する事務を対象として規定しております。
現在、標準化法案の標準化対象事務としては、デジタル・ガバメント実行計画などの累次の閣議決定において整理されてきております住民記録システムなど十七分野の業務を念頭に置いているところでございます。
立憲民主党は、分散型エネルギー推進四法案を二〇一九年に提出しており、このうち、公共施設省エネ再エネ義務化法案において、国等の既存の建物について、各省庁が改修計画を策定し、二〇三〇年までに全ての建物で改修を終えることなどを示しています。 このように、関連施設の省エネ、再エネの利用、改修を計画的に実施するなど、国の具体的な取組についてこの法律に位置づけるべきではないでしょうか。
七十五歳以上の医療費の二倍化法案について質問いたします。 今朝から、この二割負担導入が受診抑制をもたらすんじゃないのかとずっと議論されております。私も本会議でその点を聞いたら、総理からは、直ちに患者の健康への影響を意味するものではないという答弁があったわけですけれども、負担を増やして、病院にかかれなくしておきながら、健康に影響しない、そういうはずがないわけですよ。
こういったことにつながる、まさにプラスチックから始まるサーキュラーエコノミー法案なんだということを多くの方に関心を持ってもらう上では、私は、非常に賛否両論呼びましたけど、あたかもスプーン有料化法案だと思っている方が今もいますけど、まあ私としては、議論をされる環境ができて、さあ、ここからだなと。
さらには、人口減少、電子商取引の市場規模拡大、こういったことも厳しいということの要因になりますが、ただ、この後半の二点に関しては、これらをチョウカツしていくことがこの中心市街地活性化法案の重要な観点だと思っております。町の顔となる中心市街地の活性化、引き続きこの地方創生を推進する上で重要な課題であると、そのような認識を持っております。
標準化法案においては、標準化対象事務について、情報システムによる処理の内容が各地方公共団体において共通し、かつ、統一的な基準に適合する情報システムを利用して処理することが住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化に寄与する事務と想定をいたしております。
次に、地方公共団体情報システム標準化法案につきまして、武田総務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
これらに対しまして、標準化基準において、地方公共団体などの意見を反映させた上で、必要な機能等の一部について、団体規模に応じた要件を設けることが考えられるほか、標準化法案におきまして、地方公共団体の独自サービスについて、一定の場合に、標準化基準に適合したシステムの機能などに改変や追加を行うことを可能とする規定を盛り込んでございます。
標準化法案では、対象を各地方公共団体において事務処理の内容が共通している事務に限定した上で、当該事務を処理するためのシステムについては標準化基準に適合することを求めております。 一方で、標準化対象事務以外の、自治体が独自性を発揮すべき事務については標準化の対象とはしておりません。
標準化法案におきましては、標準化の対象範囲について、事務処理の内容が共通しているものに限定するとともに、標準化基準の策定手続においても、地方公共団体の意見反映に関する手続を規定するなど、地方公共団体の自主性、自立性に配慮した規定を盛り込んでおります。
こちらは、今から五年前の二〇一六年五月十三日に国会に提出した、いわゆる移転促進区域内の土地等の処分円滑化法案の説明資料です。
その点、私たちはどう考えたかというと、四ページ目の左側の欄が我々の円滑化法案の規定でありまして、まず、複数の行方不明の人を代理する場合の不在者財産管理人、我々の場合は現行の民法上の不在者財産管理人の特例を定めるというたてつけなので、不在者財産管理人の話なんですけれども、そういう行方不明者が複数いる場合の不在者財産管理人は弁護士や司法書士じゃないといけないということにしていまして、高度な職業倫理を持ち
しかも、政府は、病床削減推進法案と高齢者医療費二倍化法案まで押し通そうとしています。コロナ禍、社会保障の脆弱さが露呈しています。この上、自助努力で自己責任を押し付けるつもりですか。 コロナ対策に便乗したマイナンバーカードの普及促進やデジタル庁創設、大型開発事業推進など、不要不急の予算が多過ぎます。三次補正予算で追加されたＧｏＴｏトラベルを来年度も継続するといいますが、感染抑止に逆行します。
病床削減推進法案、高齢者医療費二倍化法案と併せて、社会保障の全面的な改悪をもたらします。 しかも、本予算案は、コロナ対策に便乗したマイナンバーカードの普及促進や成長戦略に基づく大型開発事業推進など、不要不急の予算を含みます。 軍事費は、新型イージス艦の取得や戦闘機の開発など、過去最大の五兆三千四百二十二億円、さらに後年度負担が五兆五千三百三十億円に上っています。
七十五歳以上の医療費窓口二割負担、新たに導入する高齢者医療費二倍化法案。新型コロナの治療は感染症法によって自己負担は無料です。これ、とても大切です。政治が国民への安心をつくり出せるんだということを示している。ここに学んで、お金の心配なく医療が受けられる、そういう社会を私は目指すべきだと思います。 総理に大きな認識をお聞きしたいんです。大きな認識ですから、総理に。
○武田国務大臣 先ほども関連する御質問にお答えしたと私は思っているんですが、標準化法案においては、条例などに基づく地方公共団体の独自サービスについて、標準化対象事務と一体的に処理することが効率的であると認めるときは、互換性が確保される場合に限り、標準準拠システムの機能などに最小限度の改変や追加を行うことを可能といたしております。